沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
児童生徒等に対するネットいじめ等の相談窓口対応では、電話1件、面談4件の対応。情報モラル教育の推進については、市内児童生徒、小学校3年生から中学校3年生の全学級に情報モラルの授業を実施し、約1万600人の児童生徒が受講。教員校内研修において情報モラルの講話を24校で 行い、保護者情報モラルの講演会を2回実施している。
児童生徒等に対するネットいじめ等の相談窓口対応では、電話1件、面談4件の対応。情報モラル教育の推進については、市内児童生徒、小学校3年生から中学校3年生の全学級に情報モラルの授業を実施し、約1万600人の児童生徒が受講。教員校内研修において情報モラルの講話を24校で 行い、保護者情報モラルの講演会を2回実施している。
その後、闘争小屋を造り、区民に割り当てて当番を置き、建設反対を訴えながら市長との面談で深夜まで談判したり、議会でこの問題が上がると、区民総出での議会の阻止と傍聴、また議員全員を公民館に招き、個々の考え方を聞いたりと、様々な闘争を半年間にわたって行っています。
産後ケア事業の対象者は、産後に心身の不調または育児不安等がある方、あるいは御家族等から十分な支援が得られない方となっており、申請後に面談において育児状況や申請者のニーズを確認し、様々な母子保健サービスの中から本事業の利用が適当と判断された場合に利用決定となります。
直属の上司が１次評価者になり、本人と面談をしながら目標の業務がどの程度達成をできたか評価を行い、さらにその上の上司が２次評価を行って、最終的な評価となります。
沖縄県との譲渡に向けた交渉については、９月定例会でも答弁したとおり、８月22日に市長が県の池田副知事に面談し譲渡の要請を行っております。その後、11月28日には副市長が病院事業局長と面談を行い、改めて市長の要請文を手交し要望を伝えております。現在、本市への譲渡に向けて継続して協議を進めているところであります。 ◆20番（新垣安彦議員） それでは質問席より再質問を行います。
校則については、内容や必要性について、児童生徒や保護者、地域との間に共通理解を持つことが重要であることから校則をホームページに掲載するとともに、新入生説明会や家庭訪問、三者面談等の機会に内容の説明や周知を図っております。ＰＴＡ会や学校運営協議会、中学校生徒指導連絡協議会等でも家庭、地域、自治会等へも周知自治会を図りながら児童生徒の健全育成を進めてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 諸見里宏美議員。
来庁前に事前アンケート等の入力を済ませることで面談時間等の短縮にもつながり、これらの機能を充実させることで利用促進につなげていきたいと考えております。また、妊娠・出産子育て交付金事業においても、妊娠届出時、妊娠８か月頃、出産前ですね、出産後に合計３回の事前アンケートの実施が必須となっておりますが、これらのアンケート回答についても、母子モの活用を想定しております。
その中で、学校生活の中で特に配慮を要する児童生徒に関しましては、保護者と面談をするなどして対応を確認しております。児童生徒それぞれでてんかん発作時の対応が異なり、医師から指示書があるケースや搬送先をあらかじめ決めているケースもあります。今後も通知内容を踏まえまして、学校では対象の児童生徒、保護者とも必要な対応について確認を進めてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
小項目３、旧南部病院跡地のア、進捗状況については８月22日に市長が県の池田副知事に面談し、譲渡の要請を行っております。その後11月28日には副市長が病院事業局長と面談を行い、改めて市長の要請文を手交し要望を伝えております。現在、本市への、公社への譲渡に向けて、継続して協議を進めているところです。
ちなみに、先ほどの福嶺小学校は、10月に私も校長面談で現場を確認したところです。ただ、金額という面で、令和４年度の先ほどの予算現額からする執行率、先週までに81％の執行率となっております。なので、予算残が少なくなってきておりますので、また優先順位を決めながら取り組んでいきたいと、そのように考えております。
その前に、先ほど国と県と調整もしながら、現在、県のほうは裁判を繰り返している状況でございますけれども、そういった中、11月28日、松川市長は県庁で玉城デニー氏と面談し、普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還や速やかな運用停止に向けた要請書を手渡しております。新聞報道によると、沖縄県知事と移設先の考え方について違いがあったというふうにお伺いしていますが、その辺の内容をお伺いさせていただきます。
まず伴走型相談支援は、妊娠届出時と妊娠8か月前後、そして出生届出後から生後4か月未満の乳児家庭全戸訪問までの間の計3回の時期に面談等を保健師などの専門職が行い、相談内容に応じ必要な事業や支援へつなぐものでございます。
沖縄県との譲渡に向けた交渉については、９月定例会でも答弁したとおり８月22日に市長が県の池田副知事に面談し譲渡の要請を行っております。その後、11月28日には副市長が病院事業局長と面談を行い、改めて市長の要請文を手交し要望を伝えております。現在、本市への譲渡に向けて継続して協議を進めているところであります。 ◎教育委員会教育部長（金城秀） おはようございます。件名７、教育行政について。
また、職員のストレスチェックの実施や必要に応じ面談等を行い、職員の体調管理に努めているところでございます。また、休職中の職員に対しましても、各総務課の保健師による定期的な面談等によるケアや産業医との連携調整及び試し出勤の支援など、一日でも早く休職者が職場に復帰できるよう支援に取り組んでいるところでございます。
◎教育部長（砂川勤君） 今年度につきましては、まず５月に、教育長、そして私で分かれて各学校を訪問しまして、学校長面談を行っております。その中においても私たち２人は、働き方改革に集中するようにという、それとあとは校務支援システムを的確に運用するようにということは強く申し入れてございます。
この制度を利用して、三鷹市での妊婦さんの年間９割の方がこの面接を実施をすることができたということで、この面談を通して支援が必要な人を早い段階で把握できるというメリットを生かして、非常に成果があると、この面談を通じて貧困などのそういった方々を特定する特定妊婦という、ちょっと枠づけでよろしいのか、毎年20人ほど市として把握をしているということで伺いました。
健康管理に配慮が必要な場合は、担任、養護教諭等で保護者と面談を行い、対応について確認を行います。1型糖尿病と診断されている児童生徒に関しても同様です。校内での対応が難しい場合は、学校は教育委員会に相談をします。その後、教育委員会としましては、看護師の配置等支援の方法を検討し、対応をしております。 ○瑞慶山良一郎議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 御答弁ありがとうございます。
沖縄市就学支援委員会では、本人、保護者の面談、学校からの提出書類、発達、知能検査等により審議を行い、児童生徒に合った学びの場を判定します。通級指導教室判定が出た場合、保護者同意により入級を決定しております。 ○瑞慶山良一郎議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 続いて、③入級者数の推移についてお伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。
教育委員会では休職の再発防止や教職員が心身の健康面での相談を行えるよう、市内24小中学校を産業医4人がそれぞれ6校ずつ担当し、毎月1回相談や面談による指導を行える体制を整えております。復職については主治医の助言の下、本人と学校側で復職に向けて計画を立てながら行う復職プログラムの実施や、復職前、復職後に休職者と産業医との面談を実施し、産業医からの指導を受けられるように取り組んでおります。
こちらで書いてある取組については、その心因性のストレス軽減に取り組むような産業医との面談だったり、そういったことが取り組まれているということで、ここはすごく評価させていただきたいと思っているのですけれども、そもそもこの業務負荷が増えていることが原因であれば、そこの業務負荷を減らすこととかを考えた対策が必要なのではないかなと思うのですけれども、その辺りってどのように取り組まれていますか、教えてください